構成機関の役割

総合調整機関

本事業の総合調整機関は、公益財団法人 京都高度技術研究所が担っています。総合調整機関は、イノベーション推進協議会及び関係機関、関係者との連携により事業運営を図るとともに産業支援機関としての総力を挙げて、下図のようなイノベーションの創出に向けた活動を支援します。

推進体制

行政機関の役割

京都府及び京都市は、地域資金の負担のほか、起業家育成や経営支援、産学公連携による共同研究を対象とした助成制度等、これまでから積極的に行ってきた産業振興施策の充実など、イノベーション創出に向けた基盤構築に取り組みます。
また、社会実証や実装のステージに至る研究テーマについては、目的に応じたフィールドの提供を検討します。

大学の役割

京都大学、京都工芸繊維大学、同志社大学を中心とし、真理を探究する基礎研究から企業との連携による研究開発まで進捗に応じた対応を積極的に進め、合計8名の研究員を招へいします。また、次代を担う研究者、技術者の育成、さらには共同研究への参画など学生の産学連携の取組への参画の在り方についても検討していきます。

金融機関

地域に密着し、投資や融資だけでなく産学連携のマッチングを実施することで多くの中小・ベンチャー企業を支えてきた(株)京都銀行、京都中央信用金庫、京都信用金庫は、研究開発費等の投融資、事業マッチング支援、事業化可能性検討支援等を行います。また、人的ネットワークを活用した企業ニーズの発掘も行います。

経済団体

京都商工会議所、(公社)京都工業会、京都府中小企業団体中央会等の経済団体は、その特色を生かし、加盟する企業の本事業への参画を促すとともに、企業とのマッチングや連携体制構築等の役割を担います。また、商品が優れていてもビジネス実績がないために市場参入に高い障壁をもつベンチャー企業の市場参入機会を増やすため、経済団体として可能な支援策を検討します。

産業支援機関

(公財)京都産業21は、参画機関と連携し、各研究開発プロジェクトのマネジメントや事業化に向けた様々な支援を総合的に行うとともに、本事業の推進による効果の中小企業等への波及に努めます。

〒600-8813 京都市下京区中堂寺南町134番地
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TEL 075-315-3625 FAX 075-315-3614

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